IT導入補助金

IT導入補助金2022を活用して

ビジネスを加速

申請から導入、アフターフォローまで
ワンストップで迅速に対応いたします。

次回締め切りは5月16日月曜日

最大150万円の補助金

お知らせ

IT導入補助金2022の情報を更新しました。

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IT導入補助金とは?

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者の生産性向上のためのITツール導入の経費を補助する制度です。
ITツールの導入による、バックオフィス業務の効率化や、新規顧客獲得を目的としています。
補助率は1/2-最大2/3、1社あたり5万円〜最大450万円の補助金が給付されます。

対象者は全国の中小企業よび小規模事業者
対象者は全国の中小企業
および小規模事業者
ITツール導入のための経費を最大450万円を補助
ITツール導入のための経費を
最大450万円を補助
幅広い業種や組織形態が給付対象に
幅広い業種や組織形態が給付対象に

バケモノについて

バケモノ株式会社は大阪天満のWEB・DTP制作会社です。
新規WEBサイト制作、WEBサイトの保守やメンテナンス、広告運用やチラシ制作など、幅広い業務を行なっています。
2018年度〜2021年度に補助金導入実績があり、採択率は現在約70%です。
補助金申請書類に関するお手伝いから受給後の補助やサービス制作まで、手厚くサポートいたします。

補足情報

なお、バケモノではオンラインでのミーティングも可能です。
遠方の方もお気軽にご相談ください。

補助金の種類

通常枠(A・B類型)に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。
それぞれ条件や補助率などが異なりますので、各種類の違いについては下記表ご確認ください。

通常枠(A・B類型)

種類 A類型 B類型
補助額 30万〜150万円未満 150万〜450万円以下
補助率 1/2以下
プロセス数 1以上 4以上
ITツール要件 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
賃上げ目標 加点 必須
補助対象 ソフトウェア費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費等

デジタル化基盤導入類型

種類 デジタル化基盤導入類型
補助額 ITツール
5万円~350万円
内、5万円~50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
機能要件 ※1 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率 3/4以内 2/3以内
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標 なし
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分補助)・導入関連費等

※1:該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照

ハードウェア購入費 PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器 補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円

複数社連携IT導入類型

種類 複数社連携IT導入類型
補助額 デジタル化基盤導入類型の
要件に属する経費
デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費
(1)基盤導入経費 (2)消費動向等分析経費 (3)補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費
5万円~350万円 50万円×参画事業者数 ((1)+(2))×10%​
内、5万円~50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
機能要件 ※1 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上分 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 左記と同様
補助率 3/4以内 2/3以内 2/3以内 2/3以内
補助上限額 3,000万 200万
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、
決済ソフト、ECソフト
各種システム※2 -
賃上げ目標 なし
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用費
(最大2年分補助)・導入関連費
ソフトウェア購入費・
クラウド利用費
(最大1年分補助)・
導入関連費
補助対象(ハードウェア購入費用) PC・タブレット等※3
補助率1/2以内、補助上限額10万円
AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等
レジ・券売機等
補助率1/2以内、補助上限額20万円

※1:該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照
※2:対象例(消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等)照
※3:PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器

プロセス数とは

下記6種類の業務プロセスが分類されています。A類型・C類型の場合は最低一種類、B類型の場合は最低4種類を選び、これに該当するITツールを導入する必要があります。具体的な導入例については下記の表をご覧ください。

業務プロセス(ソフトウェア) オプション 役務
1. 顧客対応・販売支援
2. 決済・債権債務・資金回収管理
3. 調達・供給・在庫・物流
4. 会計・財務・資産・経営
5. 総務・人事・給与・労務・教育訓練
6. 業種固有プロセス
7. 汎用・自動化・分析ツール
1. 機能拡張
2. データ管理ツール
3. セキュリティ
1. 導入コンサルティング
2. 導入設定・マニュアル作成・導入研修
3. 保守サポート
4. ハードウェア購入
業務プロセス(ソフトウェア)
1. 顧客対応・販売支援
2. 決済・債権債務・資金回収管理
3. 調達・供給・在庫・物流
4. 会計・財務・資産・経営
5. 総務・人事・給与・労務・教育訓練
6. 業種固有プロセス
7. 汎用・自動化・分析ツール
オプション
1. 機能拡張
2. データ管理ツール
3. セキュリティ
役務
1. 導入コンサルティング
2. 導入設定・マニュアル作成・導入研修
3. 保守サポート
4. ハードウェアレンタル

賃上げ目標とは

・3年間、給与支給額を年率1.5以上増
→1年ごとに1.5%アップ、3年間で計4.5%アップ

・事業所内最低賃金を地域別最低賃金+30円

加点項目について

以下の加点項目を満たしていると、採択に有利に働きます。

・地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画(IT導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る)の承認を取得していること。
・交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること。
・導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること。
導入するITツールとして、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること。
・導入するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること。
・事業内計画において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加。
(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に。先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。

減点措置について

以下の加点項目に該当すると、減点措置となります。

・ 申請時点において、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)への交付申請が提出済である
・ 申請時点において、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)への交付申請が提出済であり、 なおかつ選択されているツールが会計・受発注・決済・EC機能を保有するものであり、交付申請済みの申請内容とツールの機能が重複している

労働生産性の目標について

IT補助金を利用した場合、生産性向上に係る情報(売り上げ・原価・従業員数)などを報告する義務が発生します。補助金導入によって生産性が1年後に3%UP、3年に9%UPのを目標として数値設定が必要です。

導入できること

IT導入補助金は主に、業務効率化や経営にあった課題解決ツールなど、生産性向上の為のソフトウェア費、導入関連費等が補助対象となります。会社のニーズにあったツールを選び、設備を導入することが可能です。下記は項目は実際の導入例です。

原価管理ツール
原価管理
ツール
マーケティングツール
マーケティング
ツール
クラウド顧客管理ツール
クラウド顧客
管理ツール
テレワーク
テレワーク
給与・勤怠管理システム
給与・勤怠
管理システム
RPA
RPA
建築3次元CAD
建築3次元
CAD
電子カルテ<br>システム
電子カルテ
システム
ECサイト
ECサイト
会計ソフト
会計ソフト
受発注ソフト
受発注ソフト
決済ソフト
決済ソフト
PC・タブレット
PC・タブレット
プリンター・スキャナー
プリンター
スキャナー
レジ・券売機
レジ・券売機

受給対象者について

以下の要件を満たす事業に対して補助を行います。

1.日本国内で実施される事業であること。
2.IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業であること。

補助対象の事業者は、従業員数や業種によって異なります。下記表でご確認ください。

中小企業

業種 資本金の額
または出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業、建設業、運搬業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトフェア業・情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
その他の業種(上記以外) 3億円以下 300人以下
医療法人、社会福祉法人、学校法人 - 300人以下
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 100人以下
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 -
特別の法律によって設立された組合またはその連合会
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)
特定非営利活動法人

小規模事業者

業種 資本金の額
または出資の総額
常時使用する
従業員の数
商業・サービス業 - 5人以下
サービス業のうち宿泊・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

上記対象外でも、小規模事業者持続化補助金が使える場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。

小規模事業者持続化補助金の
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こんなお悩みありませんか?

01

アナログでの作業や古いシステムを
刷新して効率化したい

手作業で行なっている業務をITの技術を使って効率化したい。

予算はなるべく抑えつつ、新しい事業や販路拡大をしていきたい

02

申請方法や補助金の種類などが難しくて分からない

補助金の種類やITツールの選別などを分からないことが多くてなかなか申請に踏み出せない。

補助金を使いたいけれど、申請方法が分からない

03

予算内でできることを提案してほしい

会社のニーズに最適なITツールを予算内で導入したい。

補助金導入実績のある会社に頼みたい
にお任せください!
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バケモノ にお任せください!

ITツールの活用方法をご提案お客様の課題を解決!

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お客様のご要望をヒアリングした上で
最適なITツールの提案します。

提携先の行政書士が申請まで全て一括請負

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プロの行政書士が書類関係の
お手伝いをします。

お客さまの予算に合わせたサービスをご提案!

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予算内で出来ることを提案いたします。是非一度ご相談ください。

補助金申請・制作の流れ

お問い合わせ

お問い合わせ

WEBからお申込みいただいた後、来社またはオンライン面談でミーティングを行います。

申請

申請準備

・導入するITツールの選択
・「SECURITY ACTION」を宣言すること ・事業計画等の目標設定、書類作成
などが必要です。詳しくは下記の「準備していただくこと」をご覧ください。

WEBまたは郵送にて申請

WEBの場合、JグランツGビズID
への登録が必要です。登録方法から申請方法までサポートいたします。

次は

審査通過・交付決定

契約

次は

事業の実施

契約後、選択したITツールを実用化に向けて導入していきます。導入方法や使い方については、バケモノがサポートいたします。

補助金受け取り

補助金

ITツール導入完了後、補助金が振り込まれます。その後3年間は、生産性向上目標に関する報告義務があります。詳しくは「賃上げ目標について」 「労働生産性の目標について」をご覧ください。

  • Jグランツとは…補助金の申請・届出ができる電子申請システム。
  • GビズIDとは…様々な行政サービスへアクセスできる認証システム。Jグランツの申請に必須です。
  • ※アカウントの取得には2週間程度を要しますので、利用ご希望で未取得の方は、お早めに利用登録が必要です。

よくある質問

Q. 申請の方法や仕組みが分からないのですが、相談に乗ってもらえますか?

はい。バケモノでは過去に補助金導入実績がありますので、申請方法から補助金受取後の手続き、 制作に間することまで全てフォロー可能です。まずは電話やWEB面談にてお気軽にご相談ください。

Q. 審査に落ちた場合はどうなりますか?

審査に落ちた場合でも、バケモノでは費用を一切いただいておりません。 ただし申請時に、申請書類作成の手数料として3万円を行政書士にお支払いいただいており、 こちらは返金できませんのでご注意ください。お客様自らで申請を行う場合、手数料は掛かりません。

Q. 納品までの期間はどれくらいですか?

制作開始は審査通過後となります。制作期間は制作物の種類や内容によって変動しますが、 審査通過後から約3ヶ月が納品の目安となります。

Q. 対面でのミーティングは可能ですか?

可能です。現在は新型コロナ対策としてWEBでのミーティングを推奨しています。

Q. NDAは締結してもらえますか?

はい。バケモノでは契約時、必ず秘密保持契約を結んでいます。

お問い合わせ

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