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事業再構築補助金を使った
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事業再構築補助金について

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の変化に対応する、
中小企業等の思い切った事業再構築を支援するための補助金です。
コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。

01

新たな取り組みを行う
企業のための補助金

-

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業・中堅企業が対象の補助金です。新たな取り組みを行うための、設備投資などを補助します。

新たな取り組みを行う企業のための補助金

02

要件をすべて満たす企業・
団体等の新たな挑戦を支援

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通常枠の場合、中小企業・中堅企業の補助対象に限定数はありません。条件に当てはまればすべての企業が補助金を受け取ることが可能です。通常枠やその他の枠について、詳しくは下記の「対象となる企業」をご確認ください。

要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援

03

最大で費用の2分の1を補助
1社当たり100万~1億円を給付

-

最大で費用の2 分の1を補助し(枠により異なります)、1社当たり100万~1億円を給付します。1兆円という予算から、採択率は非常に高い事と推定される補助金です。詳しくは「補助金額について」をご覧ください。

最大で費用の2分の1を補助1社当たり100万~1億円を給付
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対象となる企業

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた
規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します!

要件 01

売上が減っている

申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

要件 02

事業再構築に取り組む

事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

要件 03

事業再構築に取り組む

補助事業終了後3~5年で*1付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%) 以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

要件 04

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。※2

1 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの
2 金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

補助金額について

中小企業

補助額補助率
通常枠100万円~ 6,000万円2/3
卒業枠6,000万円超~1億円2/3

*卒業枠

400社限定。事業計画期間内に、
①組織再編
②新規設備投資
③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

中堅企業

補助額補助率
通常枠100万円~ 8,000万円1/2
(4,000万円超は1/3)
グローバル
V字回復枠
8,000万円超~1億円1/2

*グローバルV字回復枠

100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額 の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

緊急事態宣言特別枠

通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や
不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、
令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者
※要件に合致すれば、地域や業種は問いません。

従業員数補助額
5人以下100万円~ 6,000万円
6~20人以下6,000万円超~1億円
21人以上6,000万円超~1億円
補助率
中小企業2/3
中堅企業2/3

「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。ただし、不採択となった場合も、通常枠で再審査しますので、
特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなる可能性があります。

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事業再構築補助金活用の対象事例

事業再構築補助金本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。下記のような経費が対象となります。

建物費

建物改修費

設備費

システム購入費

外注費(加工、設計等)

研修費(教育訓練費等)

広告宣伝費

技術導入費(知的財産権導入に係る経費)

販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)

対象外の経費の例

・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
・販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費 など

バケモノでは以下のような補助金の活用が可能です。

WEBサイト制作

WEBサイト制作

WEBサイト制作、運用保守

ECサイト制作

ECサイト制作

ECサイト制作、運用保守、
写真撮影、ライティング

WEBマーケティング

WEBマーケティング

WEB広告運用、
SEO・MEO対策

IT導入支援

IT導入支援

CRM・RPA
ITツール導入支援

印刷物制作

印刷物制作

名刺、チラシ、パンフレット、
封筒、ロゴパッケージ

内装工事

内装工事

店舗やオフィスの改装

制作実績500件以上のバケモノが、
補助金活用をサポートいたします。

バケモノでは補助金を使った制作実績が多数あります。
提携先の士業のサポートも受けられるも受けられるので、
安心してご依頼いただくことが可能です。

その他補助金については下記のURL をご確認ください。

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補助金利用の流れ

公募開始から交付決定までに、事業計画の作成や申請の準備などが必要です、
申請に関するより詳しい情報は、公式サイトをご覧ください。

通常の手続きの流れ

通常の手続きの流れ
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事前着手を実施する場合

事前着手を実施した場合、2月15日以降の設備購入契約等が補助対象となる可能性があります。

事前着手を実施する場合
事前着手を実施する場合

● 事業者自身による申請が必要です。事業計画は、認定経営革新等支援機関と作成することとなります。
ただし、補助金の申請は、事業者自身 が行っていただく必要があります。
申請者は、事業計画の作成及び実行に責任を持つ必要があります。

一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析、
新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを
検討することをお勧めします。

事業計画の策定

よくある質問

Q1補助金について詳しく知れるサイトはありますか?

A.事業再構築補助金の公式ホームページをご確認ください。

Q2対面でのミーティングは可能ですか?

A.可能です。現在は新型コロナ対策としてWEBでのミーティングを推奨しています。

Q3NDAは締結してもらえますか?

A.はい。バケモノでは契約時、必ず秘密保持契約を結んでいます。

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(平日 10:00〜19:00)

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